平成28年4月18日
公益社団法人日本産科婦人科学会 理事長 藤井知行先生公益社団法人日本婦人科腫瘍学会 理事長 吉川裕之先生
特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構 理事長 杉山 徹先生
卵巣がん体験者の会スマイリー
代表 片木美穂
「熊本地震」における婦人科がん患者への適切かつ迅速な情報提供と支援のお願い
平成２８年４月に発生した「熊本地震」では、卵巣がん患者やその家族、そして卵巣がん治療に携わる医療者も被災しており、日々不安と向き合っています。
私ども患者会に対して、被災地の患者さまもしくは被災地域外に住むがん患者さまのご家族より「抗がん剤治療を中断していても大丈夫なのか」「避難所生活などで注意すべきことはないか」「リンパ浮腫が悪化しないか」など情報を求める声が届いています。
患者会の対応として、国立がん研究センター等が発行している情報を元に情報提供を行なっていますがまだまだ情報が不十分です。
5年前の東日本大震災では、「電子カルテから患者のデータが取り出せない」「保険証等がない」などの状況がおきました。現在も熊本で同様の問題が起きているかと思われます。
卵巣がんには「胚細胞腫瘍」など治療スケジュールをきちんとこなす必要がある患者さんがいます。そういった患者さんが適切な治療が受けられるよう、もし被災地での医療提供が難しい場合は患者様の希望に応じ適切な治療を受けられるよう、被災地で日夜力を尽くしている医療者に対し学会からの適切な情報提供と迅速な対応が行なわれますよう以下の要望をいたします。
記
- 被災地におけるがん医療の提供体制について、被災地の医療機関や医療現場の負担とならないよう留意しつつ、現状の把握と調査を、速やかに実施いただけますようお願いいたします。
- 上記の結果に基づき、もし被災地の卵巣がん患者の県外受け入れが必要な場合には迅速な支援が行なわれるよう、被災地の医療現場との連携をお願いいたします。
- また被災地域で不安な時間を過ごしておられる卵巣がん患者さん、婦人科がん患者さんに必要な情報がありましたらWebサイト等で情報提供を行なっていただけますようお願いいたします。
以上
